医療費控除とセルフメディケーション税制の違いは?どっちがおトクか具体例で解説!

こんにちは、いつもブログを読んでいただきありがとうございます!今回は、医療費控除とセルフメディケーション税制の違いは?どっちがおトクか具体例で解説!をレポートします。
1年間の医療費が高かった人は確定申告をしよう

病院に行ったときの診察代や薬代、ドラッグストアで購入した市販薬など、1年間にかかった医療費は意外と大きな金額になりますよね。
実は、こうした医療費や薬代は、確定申告をすることで税金を安くできる場合があります。
代表的な制度が「医療費控除」と「セルフメディケーション税制」です。
どちらも所得税や住民税の負担を軽くできる制度ですが、対象となる費用や利用条件が異なります。
また、2つの制度を同時に利用することはできません。
この記事では、医療費控除とセルフメディケーション税制の違いを、具体的な金額を使ってわかりやすく解説します。
「自分はどちらを利用すればいいの?」と迷っている人は、ぜひ参考にしてください。
医療費控除とセルフメディケーション税制の違い
まずは、2つの制度の違いを比較してみましょう。
| 比較項目 | 医療費控除 | セルフメディケーション税制 |
|---|---|---|
| 対象 | 病院代・治療費・医薬品代など | 対象となる市販薬 |
| 基本の基準額 | 10万円 | 12,000円 |
| 控除額の上限 | 200万円 | 88,000円 |
| 健康診断など | 必須ではない | 一定の取り組みが必要 |
| 併用 | できない | どちらか一方を選択 |
大きな違いは、対象となる費用です。
医療費控除は病院での診察代や治療費など、セルフメディケーション税制は対象となる市販薬の購入費が中心です。
それぞれ詳しく見ていきましょう。
医療費控除とは?

医療費控除とは、1年間に支払った医療費が一定額を超えた場合、所得から一定額を差し引ける制度です。
対象となるのは、自分や生計を一にする家族のために支払った医療費です。
例えば、次のような費用が対象になります。
- 病院や歯科医院での診察代
- 治療のために購入した医薬品
- 通院のための電車やバスの交通費
- 出産にかかった費用
- 治療を目的とした一定のマッサージや整体など
※すべての医療関連費用が対象になるわけではありません。美容目的の施術や予防目的の費用などは、原則として対象外です。
医療費控除はいくらから受けられる?
医療費控除は、1月1日から12月31日までに支払った医療費が、原則10万円を超えた場合に利用できます。
ただし、総所得金額等が200万円未満の場合は、10万円ではなく総所得金額等の5%を差し引きます。
医療費控除の計算式は次のとおりです。
医療費控除額=年間の医療費-保険金などで補てんされた金額-10万円
※総所得金額等が200万円未満の場合は、10万円の代わりに総所得金額等の5%を差し引きます。控除額の上限は200万円です。
医療費控除の具体例
例えば、1年間にかかった医療費が20万円で、保険金から5万円が補てんされた場合を考えてみましょう。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 1年間の医療費 | 200,000円 |
| 保険金など | 50,000円 |
| 差し引く金額 | 100,000円 |
| 医療費控除額 | 50,000円 |
この場合、所得から5万円を差し引くことができます。
つまり、課税対象となる所得が5万円少なくなるため、所得税と住民税の負担が軽くなります。
医療費控除のメリットは?
医療費控除のメリットは、所得税と住民税が安くなることです。
医療費控除は、税金そのものを直接差し引く制度ではなく、所得から差し引く「所得控除」です。
所得税は、課税所得に税率を掛けて計算します。
そのため、医療費控除によって課税所得が減ると、所得税も安くなります。
住民税も所得をもとに計算されるため、負担が軽くなります。
例えば、医療費控除額が5万円で、所得税率が10%の場合を考えてみましょう。
- 所得税:約5,000円の軽減
- 住民税:約5,000円の軽減
合計で約10,000円の税負担が軽くなるイメージです。
※住民税の所得割を原則10%として計算した概算です。実際の金額は所得や各種控除などによって異なります。
セルフメディケーション税制とは?

セルフメディケーション税制とは、対象となる市販薬を購入した場合に利用できる所得控除の制度です。
医療費控除の特例として、2017年にスタートしました。
制度の目的は、健康診断や予防接種などを通じて健康管理に取り組みながら、軽い体調不良などに対して市販薬を活用するセルフメディケーションを推進することです。
例えば、ドラッグストアで風邪薬や胃腸薬、頭痛薬などを購入することがありますよね。
こうした市販薬の中には、セルフメディケーション税制の対象となるものがあります。
ただし、すべての市販薬が対象になるわけではありません。
セルフメディケーション税制を利用する条件
セルフメディケーション税制を利用するには、次の条件を満たす必要があります。
- 自分や生計を一にする家族のために対象となる医薬品を購入していること
- 1年間の対象医薬品の購入金額が12,000円を超えていること
- 健康診断や予防接種など、一定の健康維持・疾病予防の取り組みを行っていること
健康維持・疾病予防の取り組みには、次のようなものがあります。
- インフルエンザなどの予防接種
- 市町村が実施する健康診査
- 職場で受ける定期健康診断
- 特定健康診査(メタボ健診)
- がん検診
このような取り組みを行っている人が対象です。
セルフメディケーション税制の控除額はいくら?
セルフメディケーション税制では、年間12,000円を超えた対象医薬品の購入費用を所得から差し引くことができます。
控除額の上限は88,000円です。
計算式は次のとおりです。
控除額=対象医薬品の年間購入金額-12,000円
※控除額の上限は88,000円です。
セルフメディケーション税制の具体例
例えば、1年間に対象となる市販薬を20,000円購入した場合です。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 市販薬の購入金額 | 20,000円 |
| 差し引く金額 | 12,000円 |
| 所得控除額 | 8,000円 |
この場合、所得から8,000円を差し引くことができます。
医療費控除と同じように、所得税と住民税の負担を軽くできます。
対象となる市販薬の見分け方

セルフメディケーション税制の対象となるのは、一定の要件を満たした特定一般用医薬品等です。
対象商品には、パッケージに識別マークが表示されているものがあります。
また、購入時のレシートにも対象商品であることが記載されている場合があります。
ドラッグストアで薬を購入したら、レシートを確認してみましょう。
※対象商品は変更される場合があります。購入前に厚生労働省の対象品目一覧などで確認してください。
医療費控除とセルフメディケーション税制はどっちがおトク?
ここまで読んで、「結局、どちらを利用すればいいの?」と思った人もいるのではないでしょうか。
基本的には、それぞれの控除額を計算して比較すると選びやすくなります。
例えば、次の2つのケースを見てみましょう。
ケース① 病院にかかることが多かった人
- 年間の医療費:20万円
- 保険金など:5万円
- 医療費控除額:5万円
この場合は、医療費控除によって5万円を所得から差し引けます。
ケース② 病院にはあまり行かず、市販薬をよく購入する人
- 対象となる市販薬の購入金額:2万円
- セルフメディケーション税制の控除額:8,000円
この場合は、セルフメディケーション税制によって8,000円を所得から差し引けます。
この2つの例では、医療費控除の方が控除額は大きくなります。
ただし、実際には年間の医療費や対象医薬品の購入金額によって結果が変わります。
自分が利用できる制度をそれぞれ計算して、控除額を比較してみましょう。
利用するときの注意点
医療費控除とセルフメディケーション税制を利用するときには、いくつか注意点があります。
① 2つの制度は併用できない
医療費控除とセルフメディケーション税制は、同じ年に両方を利用することはできません。
どちらか一方を選択して申告する必要があります。
② 医療費や薬のレシートは保管しておこう
医療費控除を申告する場合は、医療費控除の明細書を作成する必要があります。
また、医療費の領収書は自宅で5年間保管します。
セルフメディケーション税制を申告する場合も、対象医薬品の購入金額を確認できるレシートなどを保管しておきましょう。
③ どちらも確定申告が必要
医療費控除とセルフメディケーション税制は、どちらも年末調整では手続きできません。
会社員の場合でも、利用するには原則として確定申告が必要です。
確定申告をすると、所得税の還付を受けられる場合があります。
また、申告内容は翌年度の住民税にも反映されます。
まとめ|医療費控除とセルフメディケーション税制を上手に活用しよう!
医療費控除とセルフメディケーション税制は、どちらも所得税と住民税の負担を軽くできる制度です。
最後に、それぞれの特徴をおさらいしましょう。
- 病院代や治療費などが多かった人は医療費控除
- 対象となる市販薬をよく購入する人はセルフメディケーション税制
- 医療費控除は原則10万円を超えた部分が対象
- セルフメディケーション税制は12,000円を超えた部分が対象
- 2つの制度を併用することはできない
- どちらも確定申告が必要
医療費や薬代は、毎日の生活の中で少しずつ増えていくものです。
だからこそ、1年間にどれくらい使ったのかを確認しておくことが大切です。
病院の領収書や薬局のレシートを捨てずに保管しておきましょう。
利用できる制度を知っているだけで、税金を節約できる可能性があります。
せっかく使える制度なので、忘れずに活用したいですね!

国税庁のHPで確認してみましょう。
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今日もHAPPY♪
皆さまも良い1日を♪

ブログを読んでいただき、本当にありがとうございました!
