ふるさと納税の控除はいつ反映される?住民税通知書の見方もやさしく解説!


こんにちは、いつもブログを読んでいただきありがとうございます!今回は、ふるさと納税した人必見の住民税通知書の見方についてレポートします。
「去年ふるさと納税したけど、本当に控除されてるの?」
ふるさと納税ちゃんとできてる?確認方法ってあるの?
そんな疑問を持つ人が多い5月。特に、6月頃に届く住民税通知書(課税明細書)には、ふるさと納税の控除がきちんと反映されているかどうかが書かれています。
本記事では、控除がいつどのように反映されるのか、住民税の見方も含めてわかりやすく解説します。


ふるさと納税がきちんとできているのか、上限額を超えていないかの確認ができると安心だよね。
1. ふるさと納税の控除は「住民税と所得税」に分かれる
ふるさと納税による控除には、以下の2つがあります:
- 所得税の控除(確定申告後すぐに反映)
- 住民税の控除(翌年の6月から反映)
つまり、住民税の控除は翌年になってから反映されるため、「去年寄付したのにまだ引かれてない」と感じてしまう人も多いのです。
2. 控除が反映されるタイミング
寄付した年 | 控除が反映される年 |
2024年 | 所得税:2025年3月の還付(確定申告) 住民税:2025年6月からの支払い分 |
※ワンストップ特例制度を利用した場合も、住民税の控除は2025年6月からです。
3. 住民税通知書で控除の確認方法
住民税の通知書(市区町村から届く書類)を見て、以下の記載をチェックしましょう:
- 「寄附金税額控除」
- 「ふるさと納税(特例控除)」
控除額が「マイナス」で表示されていることが多いです。
たとえば「寄附金税額控除:▲18,000円」などと書かれていれば、それがあなたのふるさと納税による住民税控除です。
4. 控除がされていない場合のチェックリスト
「控除されてない?」と感じたら、以下を確認しましょう:
- ワンストップ特例申請の書類を自治体に提出したか
- 提出期限(翌年1月10日)までに届いていたか
- 氏名・住所などにミスがなかったか
- 5自治体以内におさまっていたか(超えると確定申告が必要)
5. 控除を最大化するには「年末調整 or 確定申告」が重要
- ワンストップ特例制度は、会社員などが使いやすい。
- 確定申告は医療費控除や住宅ローン控除と併用できる。
ワンストップ特例制度を利用してふるさと納税した人で、医療費控除や住宅ローン控除を確定申告する場合は、確定申告でふるさと納税を記載する必要があります。 - 控除上限は年収・家族構成で決まるので、シミュレーターを活用しましょう。
【まとめ】
- ふるさと納税の住民税控除は翌年6月から反映
- 住民税通知書に「寄附金税額控除」として記載
控除されていない場合はワンストップ特例の申請ミスがないか要確認!自分の寄付がちゃんと活きているかどうか、今が確認のタイミングです!
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余談・知っトク情報
ワンストップ特例制度を利用した人はとってもシンプルです。控除されるのは「住民税」だけ!!
住民税決定通知書の摘要欄をチェックします。
市民税の額+県民税の額=ふるさと納税した額−2000円
の近い金額になっていればOKです。

これなら私でもわかるね(^^)/
今日もHAPPY♪
皆さまも良い1日を♪

ブログを読んでいただき、本当にありがとうございました!